現在、国勢調査を装った偽メールや不審な電話が全国で確認されており、総務省や警察も注意を呼びかけています。
5年ごとに行われる国勢調査は、日本国内に住むすべての人が対象となる重要な調査です。
社会の基盤となる統計データを集めるため、国の公式事業として高い信頼性を持っています。
ところが、この「信頼感」を悪用した詐欺が横行しており、被害防止のための正しい知識が求められています。
増えている「国勢調査かたり」詐欺の手口
最近確認されているのは、メールやSMSで「国勢調査の回答が未完了」「罰則がある」などと記載し、リンクをクリックさせる手口です。
偽サイトに誘導された先では、氏名や住所、さらにクレジットカード番号まで入力させられるケースがあります。
また、電話をかけて「調査員」を名乗り、金銭や個人情報を求めるケースも報告されています。
国勢調査では費用を請求することは一切なく、電話で金融情報を尋ねることもありません。
本物の国勢調査の流れを知っておく
正規の手続きを理解しておくことが最大の防御策です。
- 実施主体は総務省統計局
- 調査員は必ず身分証や腕章を提示
- 回答は「オンライン回答用ID」または「紙の調査票」で行う
- メールで直接リンクを送って回答を求めることはない
この点を知っていれば、偽物との違いにすぐ気づけます。
偽メールや偽サイトを見抜くサイン
- 差出人がフリーメールアドレス
- URLが「go.jp」ではなく不審な文字列
- 日本語表現が不自然、誤字脱字が多い
- 「今すぐ」「罰則あり」など不安をあおる言葉が目立つ
一つでも当てはまれば、リンクを開かずに削除するのが安全です。
誤ってアクセスしてしまったら
もしクリックしてしまった場合は、すぐに以下の対応を取りましょう。
- クレジットカード情報を入力した → カード会社に連絡し利用停止
- 不審なアプリを入れてしまった → セキュリティソフトでスキャン
- 個人情報を入力した → 警察や消費者ホットラインに相談
素早い行動が被害拡大を防ぎます。
なぜ国勢調査は狙われるのか
国勢調査は国民の大多数が対象であり、「誰にでも心当たりがある」点が悪用されています。
加えて「国の公式事業」という安心感から、疑わずに応じてしまう人も少なくありません。
信頼度が高いものほど、だましの材料に使われやすいのです。
家族や周囲と共有したい注意点
- 国勢調査の正しい流れを知る
- メールや電話での要求は基本的に疑う
- 不安を感じたら総務省や自治体に確認する
特に高齢者やデジタルに不慣れな方は狙われやすいため、早めに情報を共有しておくことが重要です。
まとめ
国勢調査をかたる詐欺は、信頼感を逆手に取った悪質な手口です。
- 本物は総務省統計局が主体
- メールや電話で個人情報・金銭を求めることはない
- 不審な連絡は無視・削除し、万が一はすぐに相談
この基本を押さえることで、安心して国勢調査に協力できる環境を守ることができます。
今まさに被害が広がっているからこそ、家族や職場でも注意を共有しておきましょう。
